労務管理・就業規則作成・助成金申請・外国人雇用のご相談は社労士へ
社会保険労務士事務所カウント
俱知安・ニセコオフィス
COUNT Labor Consulting Kutchan Niseko office
給与計算
給与計算はスタッフ個人の“お金”関わることですから、非常に重要な業務ですが、社会保険や税制などある程度の専門知識が必要となってきます。法改正などがあった場合にきちんと対処しなければ間違った支払いをすることになってしまします。
✔確実に給与計算を行えるスタッフの確保が難しい・・・
✔給与計算業務から解放されてスタッフには他の業務に集中させて業務の効率化を図りたい・・・
✔繁閑のスタッフの人数に大きな増減があり、通年社員の給与計算業務の量に偏りがある
当事務所では正確・丁寧に法令に沿って給与計算いたします。外注すれば繁忙期にスタッフの数が大幅に増えても事務スタッフを増員する必要はなくなり、人件費が削減できます。
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人事労務相談
日常業務の中では、様々な人事労務管理上の問題が発生します。
✔問題ある社員に対してどのように対応すればいいのか分らない・・・
✔未払いの残業代を請求された
✔初めて外国人スタッフを雇用するのだが必要な手続きが分らない
✔人事評価制度を導入したい
当事務所では、それぞれ個々の問題に対して、事業主様から詳しい状況を伺い、法令に基づいたアドバイスをさせていただきます。また従業員の方からのご相談も承ります。
各種助成金申請
助成金制度は該当して支給されれば、企業体質の強化につながりますが、助成金の種類によって、必要とされる書類や、満たさなければならない条件が異なるとともに、同じ助成金制度であっても、法改正や受給する時期によって内容や要件が異なることも多くあり、事業主がこれらをフォローしていくのは非常に困難です。
✔活用できる助成金制度について詳しく知りたい
✔該当する助成金の申請が複雑でよく分らない
当事務所では事業主が活用できる可能性のある助成金をご提案いたします。また具体的に申請をする場合には助成金が受給できるようコンサルティングを行い、書類を整え、申請を代行いたします。
就業規則作成・見直し
就業規則は会社を表す、といっても過言ではありません。就業規則を見ればどんな会社なのかすぐ分かるからです。労働基準監督署の立ち入り調査でも、まず就業規則を確認することから始まります。最新の法令に沿った内容でなけば知らず知らずのうちに法令違反の就業規則となっていたり、様々なトラブルのもととなります。労働時間、年次有給休暇、残業代、休職、退職、解雇について書かれた就業規則には最新の注意が払わなければトラブルの際、企業側が損失を被ることになります。
✔従業員が10名以上になったが就業規則をまだ作成していない（従業員10名以上の事務所は就業規則の作成が義務となっています）
✔ひな形を利用し取りあえず作った就業規則をそのまま使っている
✔会社の実態と就業規則が合わない部分が出てきた
✔就業規則を作成することで従業員が安心して働ける職場環境を整えてモチベーションをアップさせたい
✔就業規則で疑問に思うところがある
当事務所では事業主に職場環境を詳しくヒアリングして最適な就業規則の作成、現状にあった就業規則への見直しをご提案します。よい就業規則によりリスク回避を行い、事業主と従業員双方にとってよい職場環境を整えることでよい人材を根付かせ、会社を発展させるお手伝いをいたします。
業務効率化コンサルティング
以下のような事でお悩みではありませんか？
✔総務スタッフ、労務管理をするスタッフが足りない
✔給与計算を社内で行うのをやめて個人情報が漏れないように処理したい
✔勤怠管理、タイムシートの計算が大変だ
✔面倒くさい手続きは外注して従業員は本業に専念してもらいたい
✔繁閑の業務量の差が激しく、事務スタッフの配置に頭を悩ませている
✔スタッフの数が多すぎて、退勤管理や給与明細の配布に手間がかかりすぎる
総務担当が社内で行う業務の中には、専門家に外注をすることで大幅に手間が省け、事務処理のミスを回避できる業務がたくさんあります。
当事務所では、貴社の労務管理の状況、従業員の配置など現状を詳しくお伺いし、総務業務、労務管理の業務の効率化、よりスマートな退勤システム、クラウドシステムによる管理の導入などコスト削減・業務効率化につながるベストなご提案をいたします。お気軽にご相談ください。